2020-11-18 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
また、その上で、この水田活用の直接支払交付金について、国から生産者に直接支払う、この基本的枠組みは維持しながらも、生産者から委任を受けた場合に、地域の作付計画を調整する集出荷団体等が交付金を代理受領しやすくする見直しを検討しています。そして、その集出荷団体が実需者と取引をするということになります。
また、その上で、この水田活用の直接支払交付金について、国から生産者に直接支払う、この基本的枠組みは維持しながらも、生産者から委任を受けた場合に、地域の作付計画を調整する集出荷団体等が交付金を代理受領しやすくする見直しを検討しています。そして、その集出荷団体が実需者と取引をするということになります。
まず、年間の作付計画を取締役会で決定をいたします。昨年の場合は、水稲、主食用米ですが、五ヘクタール、そして大豆が百二十ヘクタール、そして飼料用米、これは飼料にするためのソフトグレーンサイレージ用の飼料米が六十ヘクタール、そして玄米の飼料用米が九ヘクタール、さらにはＷＣＳ、飼料稲が七十ヘクタールを、それぞれ輪作体系で決めました。
どういう基準でどういう状況になればどういうデータを農水省が発表するんだというものを、それは、農家さんや関連団体としっかりと連絡を密にする、コミュニケーションを図っていくと言わないと、これから生産調整も移行していく話ですし、しっかりと末端にまで、しっかりとした農家の経営、作付計画というのはできないだろうと思うわけです。
国内では今、秋の収穫期を迎え、来年の作付計画を立てる時期となりました。この時期に当たり、政府は、二十一年度の補正予算に盛り込まれた、競争力のある農家への農地集積を促進する農地集積加速化事業を突然執行停止いたしました。経営の大規模化を目指していた農家や農地の利用権移行を予定していた集落ばかりでなく、介護などの理由から営農継続を断念し農地を手放す予定だった方々に、不安と懸念が広がっております。
なお、二十年産の秋まき麦も十九年産秋まき麦に続きまして加入申請が終了しておりますけれども、こちらの比較を見てまいりますと、二十年産におきましては、十九年産に比べて経営体数、作付計画面積ともに若干ふえておりますが、ほぼ同程度の水準というふうに理解しております。
経営体数も三万二千何がしですか、作付計画面積も、米が十七万ヘクタール、四麦が二十四万、大豆が六万、てん菜が五万とか、でん粉原料用バレイショが二万何がしですか、数値は間違っていないと思うんですが、こんな状況にありますね。 今問題は、加入進捗状況、これが、まだ今のところ非常に微々たるものですけれども、今後この方向に向かってさらに確実にふえていくことが肝要であります。
この状況については、既に閉じてしまっておりまして、認定農業者それから集落営農組織を合わせまして約二万八千件の申請、これらの方々の十九年産の麦の作付計画面積につきましては、十八年産の作付面積全体の九割の二十四万四千ヘクタールとなっております。
しかし、農家の方はどうなるんだろうというところの計画に基づいて作付計画をつくるわけですから、そういった意味では、できるだけ早くいろいろな政策というものは伝えていっていただきたいということをお願い申し上げたいというふうに思います。 ちょっと技術的な話でありますが、二点ほどお伺いをしたいというふうに思います。
ブロックローテーションで地域輪作農法というのがかなり展開されておるわけでございますが、そういったローテーション途中の作付計画の変更ということにどうしてもなるわけでございますので、なかなかそれが困難であったということがあったと思います。
○政府委員（入澤肇君） 地域の実情に合わせて面積をどうするか、それから作付計画をどうするか、最近あるいは近い将来の市場価格の動向はどうなるかというふうなことを見通しながら一定の所得目標というのを出してもらいますけれども、別にそれを金科玉条としてクリアしなければ認定しないという筋合いのものじゃございません。
例えば、北海道のようにもう相当大規模になっていろいろな農業が行われているというところにおきましても、作付計画の改善であるとか、生産方式の改善であるとか、あるいは先ほど申しましたような営農条件の改善につきまして、もう一歩発展させようというふうな計画がつくれると思うのです。
その要因として、今までそういう作業を進めてくる過程で現場の方から上がってまいっておりますいろいろな声を集約してお話をいたしますと、一つが後期三年の計画で八十三万ヘクタールという一本の面積で一応その営農計画を立てていた、それが最後の年になって変わったということであって、それに沿った作付計画も変更に困難があったんだということが第一点。
○小平委員 であるならば、来年度の作付計画も農民には一日も早い方がよいわけで、早期にこれについては取り組んでいかれることが大事だろうと思います。 しかし、これに関して、ポスト後期対策にも絡むことになるのでありますけれども、今国内で政府の政策にのっとって農民は転作に協力をして、いわゆる米以外のものに大変努力して取り組んでおられるのが農家の皆さんの実態であります。
これが来年の作付計画に——来年というよりはことしの作付計画にそれなりに影響してくるだろう、農家の人たちの作付選択の一つの指標になったということは一つあるだろうと思います。 もう一つ問題があるのは、このマル自米の価格形成の場というのは、指標価格を出していくんだということで、二〇％という範囲でこれを張ってきたということですね。
そういう考え方に立ちまして、今回の関連対策といたしまして、でん粉原料用芋類生産地域の再編整備特別対策というものを仕組んでおりまして、これによりまして各地域で推進会議を開いていただき、作付計画あるいは他用途への転換の計画あるいは契約栽培の促進、こういったものについて調整を進めていくということが一つございます。
そのほかに、今度は、何をつくるということを決めた場合に、それをどう販売するかという問題も出てきますし、そういう販売ルートあるいは販売方法、そうした指導もしてもらわないと生活が成り立たないというのが現実の声であります、 今度は佐倉市での例ですけれども、作付計画を各戸が出しまして、幾らつくる、幾ら買うということを決めるのですけれども、ここも超湿田地帯の中に入りますし、そういうことから減反が未達成に終わった
その一つの理想的な形といたしましては、農産物の作付計画であるとかあるいは生産計画の策定にも活用されるものが考えられます。なお、これとは全然別でございますが、最近大分宣伝といいますかよく触れられておりますのにふるさと情報の提供というのがございます。私どもといたしましては、これも一つの農家へのあるいは農家以外へのサービスの提供の成果ではないかというふうに考えております。
次に、この農用地造成事業でありますけれども、これを進めていくときには必ずそれなりに新しい農地ができるんですから、いろいろな作付計画等が行われるわけであります。この作付計画というのは、その地域地域に見合ったかなり綿密な市場調査等もやられて対応しておられるんでしょうか、その辺のところ、実態をちょっとお聞かせください。
さらに作付計画から出荷に至るまで、産地の混乱を惹起し、物流の複雑化、操作のミス、それよりも不正便乗による横流しや不正混米などの好ましからぬ問題も生ずる原因になります。
生産者団体にいたしますと、いや二年高かったので主産地でないようなところもことしは作付をする、そうするとほうっておいても作付面積がふえるので、そんなにたくさんは作付できないというような生産者団体側のお気持ちも、これは一概に否定できないわけでございますが、現在、関係の生産者団体とわれわれとの間で来年の作付計画をめぐって種々話し合いを進めておりますが、われわれとしては、五十五年度に設けました生産余裕を上回